withSIRVAとか冗談

  先日ネットで色々調べていたら、面白い記事を見つけました。 「新型コロナワクチン、現状の日本の制度では訴訟が多発しかねない理由」 https://diamond.jp/articles/-/253780?page=4 内容を簡潔にまとめると 救済制度による 補償 と、訴訟による 損害賠償 の両方を得るのはある意味で「 二重取り 」といえる。 アメリカでは二重取りを禁止している。 日本では可能。 というお話でした。 本当なのかと思ってもっと調べてみたところ、こちらの厚生労働省の資料が引っかかりました。 「第37回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会 資料３－３」 https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000588416.pdf 資料の10ページ目を見ると、 ○健康被害救済制度を経ずとも、提訴可能  ○救済の認否にかかわらず、提訴可能 （ただし、給付と損害賠償との調整規定あり） と書いてあります。 やっぱりある程度相殺されるということでしょうね・・・。 ・・・ですが、私はこのことに希望を持っています！ なぜなら、救済制度の額に不満があるからです！ 死亡したら、4000万円。 （この額が多いか少ないかは、死亡した方が高齢者か働き盛りか、養う家族がいるかどうかにもよるでしょう） 障害が固定したら、障害年金（一番低い三級で年額58万3,400円、かつ年金の支払い義務が免除）。 症状が固定しない場合は、3万円/月。 ・・・なんでしょう。この落差は！ 多くのワクチン後遺症患者は、超ゆるやかに状態が良くなりつつあるか、悪くなりつつあるか、あるいは波を繰り返すかという感じでしょう（検査しても所見が見当たらず、自律神経が悪さをしていると考えられるため）。 その違いでたったの、月三万円ぽっち・・・。 この間に職を失った方、人生を狂わされた方も大勢いるでしょうに・・・。 ぜひとも訴訟を通じ、私たちが失ったものに対して、十分に償ってもらいたいものですね。 変に熱が入ってしましたが、まとめますと、ここでの大事な話は、 日本は救済制度と損害賠償の二者択一ではない。 よって、 救済制度に不満があっても、とりあえず申請してしまって構わない。 なぜなら 訴訟において、額が調整される仕組みになっている から。 というこ...

 ワクチンの後遺症に対する補償について、別の国ではどうなっているのか気になって、redditを覗いておりましたら、いくつかそういう話を見つけました。 まず、タイ。 https://eng.nhso.go.th/view/1/DescriptionNews/One-billion-baht-paid-to-COVID-19-vaccine-recipients-experiencing-side-effects-/409/EN-US そしてオーストラリア。 https://www1.racgp.org.au/newsgp/professional/covid-19-vaccine-claims-scheme-now-open https://youtu.be/pYFUHQJXjdo タイが世界に先駆けており、かつ広い症状を対象としている印象です。 もっとも、これ以外にも他にも補償の始まっている国があるかもしれません。 また、日本でも初めて救済制度のもとで死亡一時金が給付されたということがニュースになりました（ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220725/k10013735801000.html ）。 世界中のとてつもなく多くの人がワクチンを打ったので、私たちと同じように後遺症や長引く副反応に苦しんでいる人は、世界中にいることはまず間違いないです。 世界的に救済に向けた動きが出てくるということは私たちにとっても追い風になりますので、諦めずにいたいところですね。 ちなみにですが、英語でワクチン後遺症のことを調べるときは、 vaccine injury vaccine sequelae vaccine adverse event などで検索すると引っかかります。 vaccine long haulerで検索すると、「コロナの長引く後遺症を持つ人がワクチンを打ったら、よくなった」系の話ばかりが引っかかり、ワクチンの長引く副反応の話はちっとも出て来ません。

  注射を打って左腕が不自由になってから、初めての選挙です。 私は政治にめちゃくちゃ興味があるというわけではないものの、これまでの選挙でも棄権するくらいならあえて白票を投じに行くぐらいには、選挙で自分の意見をきちんと表明することには大きな関心がある方です。 そして今回の参議院選は私にとって、今までとは違う意味を持ちます。 もちろん、腕のことで、です。 国の救済制度や報告制度が機能していない今、私は今までとは比べものにならないくらい、政治の力を必要としているからです。 選挙が近づくなかで、ワクチンについて争点に挙げている候補者・政党はないだろうかと、色々調べてはいたのですが、 ワクチンについて積極的に発言しているのは、今回の選挙に直接関係のない、衆議院議員や今回改選されない方の参議院議員だったりで、どうも今回の参議院選挙の争点としては、ワクチンは敢えて触れないみたいな雰囲気があるような感触しかありませんでした。 比例代表の各政党はもちろん、新聞の地域欄で選挙区選挙の候補者のまとめを見ても、ワクチンについて言及している候補者・政党は見当たらなかったのです。 ですが選挙区の広報が届いたので見てみると、ワクチン被害の救済について発言している候補者がいるではありませんか！ (なぜ新聞の地域欄の候補者のまとめ記事にワクチンについての意見が書いてなかったのかは不思議でなりませんが) こんなこともあるようですので、ご自身の選挙区選挙の候補者について、いま一度よく調べてみることをおすすめします。 当ブログでは政治活動はあまりしたくないので、ワクチン被害に関心のある候補者や政党名を書くことはしません。 が、選挙は自分の意見を国に伝える数少ないチャンスですので、「ワクチンを打ったせいで…」と嘆いているだけよりは、一票を投じに行った方が前向きになれるのではないでしょうか（選挙に行ける体調であれば、の話ですが）。

朝日新聞 で、 ワクチンの安全性評価 や、 副反応の報告制度の在り方 について書いた記事が掲載されていました。 2022年6月29日 コロナワクチン、安全性どう評価　接種と死亡の因果関係、日本で９９％が「判断不能」   https://www.asahi.com/articles/DA3S15338338.html テレビに続いて新聞でも、ワクチンの後遺症ないし長引く副反応について触れることが少しずつタブーではなくなってきて、報道されるようになってきたのはよいことです。 数か月前までは、『個人の力で、一体どうしろっていうの・・・？』という怒りと落ち込みでメンタルは最悪でしたが、 ここにきて社会が動き出しているのを感じ、腕が元通りになるかどうかはともかく、救済はされるのではないかと、少し希望を持ち始めています。 （というか、腕はもう元には戻らないと諦めています）

令和4年3月24日に、厚生労働省から都道府県に、ワクチン接種後の体調不良について、ワクチンと関係のある無しにかかわらず、広く受け入れるような相談体制・医療体制を整えるよう、通知が出ていたんだそうです。 資料 「遷延する症状を訴える方に対応する診療体制の構築について」 https://www.mhlw.go.jp/content/000918573.pdf   そのおかげでしょうか、「ワクチン後遺症　クリニック　（地名）」などで検索すると、一時期とは比べ物にならないくらい、全国的にさまざまのクリニックがひっかかるようになりました。 SIRVAの疑いのある症状も、「ワクチンを打ってからこうなったんです」ということを怪訝な顔をせず受け止めてくれるお医者さんがこれから増えてくれることでしょう。 また自治体によってはホームページに、診てもらえる総合病院やクリニックの一覧を作って公表しているところもあるみたいですね。 といっても残念ながら、お決まりの「注射を打った病院で診てもらってください」「（例の埒の開かない）相談窓口の電話番号」というページのままの、体制の追いついていない自治体の方が圧倒的に多いようですが・・・。

ワクチンの後遺症について、テレビで少しずつ放映されるようになってきているみたいです。 参考になると思ったので、下にYoutube動画へのリンクを貼っておきます。 当ブログを覗かれる方は『筋肉注射のせいでSIRVAになったのではないか？』と思っていらっしゃることが多いと思うのですが、色んな可能性を頭の中にいれておくのはいいことだと思います。 SIRVAであるにしろ、ワクチン後遺症であるにしろ、これらの動画を見ると、みなさんがほとんど同じ状況におかれていることがわかります。すなわち、 ・検査をしても異常が見つからない（私よりずっとひどい症状の人でさえ）。 ・治療法がない。 ・医者はワクチンと因果関係があるともないとも言わない。 ・なのに医者は国に報告してくれない。 ・救済制度は機能していない。 ・救済制度に必要な書類を集めるのも負担。 ・周りに言いたいけれど、反ワクチンのレッテルを貼られそうでこわい。 ・日常生活を奪われ、経済的負担も増えるばかりで、家族ぐるみでストレスを抱えていて、もう限界。 動画を見ることで同じ状況にいるのは自分だけではないのだなと安心しましたし、ワクチン後遺症の報告者は既に2万人、そして私のようにまだ救済制度に申請していない人もいますから（むしろ症状が長引いている人ほど申請を遅らせる心理にさせる制度です）、今後一体どれほどの規模に膨らむことでしょう。 また政治家もワクチン後遺症について発言するなど、少しずつ動き出しているようです。 いずれにせよ、 今日ほどジャーナリズムを心強く感じた日はありません 。 （日付が最近である順に並べてあります） 2022/06/10 ANNnewsCH ワクチン長引く副反応の実態「このまま死んでしまうのか・・・」体調不良に加え経済負担も(2022年6月9日) https://www.youtube.com/watch?v=j9ip-CvlXzw 2022/06/10 CBCニュース ワクチン後遺症に対する国の救済認定にある変化が！ 救われる人は増えるのか？【大石が深掘り解説】 https://www.youtube.com/watch?v=M4DBjO-npnE 2022/04/12 サンテレビニュース 【特集】2つの後遺症　新型コロナとワクチン後遺症　～ワクチン接種13分後から10カ月間症状が続く女性の訴え～ htt...