ワクチン被害者が知っておきたい二重取りとは？
先日ネットで色々調べていたら、面白い記事を見つけました。
「新型コロナワクチン、現状の日本の制度では訴訟が多発しかねない理由」
https://diamond.jp/articles/-/253780?page=4
内容を簡潔にまとめると
- 救済制度による補償と、訴訟による損害賠償の両方を得るのはある意味で「二重取り」といえる。
- アメリカでは二重取りを禁止している。
- 日本では可能。
というお話でした。
本当なのかと思ってもっと調べてみたところ、こちらの厚生労働省の資料が引っかかりました。
「第37回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会
資料３－３」
資料の10ページ目を見ると、
○健康被害救済制度を経ずとも、提訴可能
○救済の認否にかかわらず、提訴可能 （ただし、給付と損害賠償との調整規定あり）
と書いてあります。
やっぱりある程度相殺されるということでしょうね・・・。
・・・ですが、私はこのことに希望を持っています！
なぜなら、救済制度の額に不満があるからです！
- 死亡したら、4000万円。
（この額が多いか少ないかは、死亡した方が高齢者か働き盛りか、養う家族がいるかどうかにもよるでしょう） - 障害が固定したら、障害年金（一番低い三級で年額58万3,400円、かつ年金の支払い義務が免除）。
- 症状が固定しない場合は、3万円/月。
・・・なんでしょう。この落差は！
多くのワクチン後遺症患者は、超ゆるやかに状態が良くなりつつあるか、悪くなりつつあるか、あるいは波を繰り返すかという感じでしょう（検査しても所見が見当たらず、自律神経が悪さをしていると考えられるため）。
その違いでたったの、月三万円ぽっち・・・。
この間に職を失った方、人生を狂わされた方も大勢いるでしょうに・・・。
ぜひとも訴訟を通じ、私たちが失ったものに対して、十分に償ってもらいたいものですね。
変に熱が入ってしましたが、まとめますと、ここでの大事な話は、
- 日本は救済制度と損害賠償の二者択一ではない。
- よって、救済制度に不満があっても、とりあえず申請してしまって構わない。
- なぜなら訴訟において、額が調整される仕組みになっているから。
ということでしょう。
もし二重取りが禁止されていたら、救済制度に頼った時点で、『あなたは救済制度の補償内容に満足したということですよね』と、損害賠償の権利が消えてしまいますからね、危ない危ない。
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